進出・投資ガイド

外国投資の基本法は、外国投資技術移転法（FITTA 2075／2019年）です。ネガティブリスト対象分野を除き、外資100%の出資が認められています。利益・出資金・株式売却益の本国送金は同法第8条で認められています。

窓口は投資規模で分かれます。外国投資で20億ルピーを超える案件は投資庁（Investment Board Nepal, IBN）の所管です。それ以下の案件は産業局（Department of Industry, DoI）が窓口となります。多くの日系中堅・中小企業の案件はDoIルートに該当します。この区別を最初に確認しておくと、その後の段取りが変わります。

会社登記は会社登記所（Office of Company Registrar, OCR）、外国投資の送金・登録に関してはネパール中央銀行（Nepal Rastra Bank, NRB）が関わります。

ネパールの人材を検討する理由は、人件費ではありません。毎年育成される有資格技術者の数が、国内経済が用意できる仕事の量を上回っていること。そしてその余剰が、日本企業がいま不足させている分野にそのまま重なっていることです。

最も層が厚いのは土木・構造分野です。道路、橋梁、トンネル、水力発電の事業が数十年にわたって継続しており、その相当部分が日本の監理下で実施されてきました。ナグドゥンガ・トンネルだけでも、ネパール人技術者と作業員が約7年間、日本の仕様による現場に従事しています。日本の図面規約と品質管理のもとで実務経験を積んだ人材が、研修生としてではなく自国の現場で育っているという点が重要です。

伸びが速いのはソフトウェア・IT分野です。2022年のIT/ITES輸出額は5.15億米ドル、前年比+64.2%。106社が約14,700名を雇用し、これとは別に約51,800名のフリーランスが海外顧客と直接取引しています。カトマンズには日本企業が自社で運営する開発拠点が複数あり、社内で日本語教育まで行っている例もあります。機械、電気、農学、医療系の各分野が、規模は小さいながら同じ性質でこれに続きます。

意外に思われるのが言語です。日本の高等教育機関で学ぶネパール人留学生は10万人を超え、在留ネパール人は27万3千人を超えています。その結果、日本語能力試験N2・N1を持ち、さらに実務的には報連相や納期の感覚といった日本の職場の動き方を理解している技術者が、継続的に帰国しています。

この人材層を活用する方法は二つあり、適用される制度が異なります。ネパール国内で雇用する場合（自社法人または開発拠点を通じた雇用）は、ネパールの労働法制のもとで完結し、日本の在留資格は関係しません。日本に招へいする場合は在留資格が必要です。学位を有する技術者については「技術・人文知識・国際業務」が該当し、これは特定産業分野の指定を受けません。特定技能は指定された分野が対象で、対象分野は拡大が続いており、直近では2026年1月の閣議決定で追加されています。技能実習制度は廃止され、2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。育成就労から特定技能1号への移行には、技能試験と日本語能力（A2相当）の両方が要件となる見込みです。またネパール側では、2025年7月以降、特定技能での採用にあたり在日ネパール大使館での求人票認証が求められており、実務上は政府認定の送り出し機関を経由する形が現実的です。

在留資格制度は改正が続いています。掲載内容は2026年8月時点の理解に基づくものです。採用計画の確定前に、出入国在留管理庁および厚生労働省の最新情報をご確認ください。